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　強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、患者の個人情報の扱いが都道府県の間で統一されていないことが１５日、毎日新聞の調査で分かった。患者が住むなどしている市町村に、患者の氏名・住所などの情報を１４道府県が提供するのに対し２８都府県は提供しない。感染拡大防止などのため情報提供を求める市町村は多いが、国の対策行動計画では患者の個人情報を都道府県と市町村が共有することを想定していない。専門家からは、拡大防止に影響するとの声も上がっている。

　新型インフルエンザは神戸市で国内初感染が確認されてから１６日で１年。各都道府県の担当部署に取材したところ、他に条件付きで提供するのが４県あり、群馬県だけは市町村と協議中として「検討中」と回答した。

　提供するとした１４道府県は「対策に市町村の協力が必要」（岩手）▽「防災・危機管理の観点から」（新潟）−−などが理由。また、条件付きで提供するのは、「新型インフルエンザの対策計画を策定している市町に限って」（兵庫）▽「本人が了解すれば」（大分）−−などだった。

　提供しないとした２８都府県は、正当な理由なく個人情報などの提供を禁じた感染症法の規定を理由に挙げたケースが多かった。「人権侵害があると困る」（福井）▽「感染拡大防止は県の役割」（愛媛）−−などの指摘もあった。

　行動計画では、拡大期までの感染拡大防止は感染症法に基づき都道府県や政令市などの保健所設置自治体がすることになっており、厚生労働省結核感染症課は「行動計画上は都道府県と市町村が患者の個人情報をやりとりすることはないと解釈している」という。【まとめ・内田幸一】

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