こんなサラリーマンは嫌だ！

　自宅の屋根裏部屋で、風邪薬から覚せい剤を密造したとして、イラン国籍の溶接作業員アリ・バフィ・モハマド容疑者（46）ら2人が逮捕された事件で、イランから風邪薬などを国内に送るのに使われたとみられる送り状が押収されていたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
　日本製の総合感冒薬を含む薬が少なくとも5、6種類以上見つかったといい、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤密造の実態を調べている。
　警視庁は窃盗事件の捜査で、一戸建ての同容疑者宅を家宅捜索したところ、屋根裏部屋を改造した密造工場があるのを発見した。
　捜査関係者らによると、鼻炎薬やせき止め薬の多数の空き箱のほか、イランからの荷物送付の送り状も見つかり、同課は薬などの輸入に使ったとみて調べている。　

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　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品第二部会は5月31日、ワイスの腎細胞がん治療薬トーリセル点滴静注液(成分名=テムシロリムス)、セルジーンの多発性骨髄腫治療薬レブラミドカプセル(レナリドミド)の2つの抗がん剤の承認の可否について審議し、承認を了承した。これを受け厚労省は、6月末の薬食審薬事分科会への報告を経て、7月中にも正式承認する方針だ。

　トーリセルは、バイエル薬品のネクサバール、ファイザーのスーテント(共にチロシンキナーゼ阻害剤=TKI)、ノバルティスファーマのアフィニトール(mTOR阻害剤)に続く腎細胞がんに対する分子標的薬で、アフィニトールに類似した作用メカニズムを持つ。ただ、アフィニトールはTKI投与後に疾患が進行した患者が投与対象になるのに対し、トーリセルは最初から使用できる。
　トーリセルの海外での臨床試験では、サイトカイン製剤インターフェロンとの比較で、全生存期間を有意に延長。また、日本・中国・韓国で実施された国際共同治験では、25ミリグラム投与群76例(うち日本人14例)での奏功率は11.8%だったという。厚労省は承認条件として、発売後の全例調査を課す。

　一方レブラミドは、多発性骨髄腫治療薬として販売されているサリドマイドの誘導体(化学構造式を変化させることによってつくられた薬剤)。この日、厚労省が承認する方針を報告し、了承されたセルジーンのレナデックス錠(デキサメタゾン)と併用する。厚労省は承認条件として、発売後の全例調査、家族を含めたインフォームドコンセント、サリドマイドと同様の安全管理の実施を課す。


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　酒気を帯びた状態で覆面パトカーを運転したとして、警視庁は２１日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、警視庁第７方面交通機動隊の警部補（４９）を書類送検し、停職６か月の処分とした。警部補は容疑を認め、同日付で辞職した。

　警視庁の調べによると、警部補は４月１日午前１１時ごろ、東京都江戸川区の同隊分駐所から江東区の同隊本部までの約１０キロにわたり、酒気帯びの状態で覆面パトカーを運転した疑いが持たれている。

　警部補は前日の３月３１日夜、ビール３本と焼酎の水割り約１０杯を飲んで就寝。翌日は休みだったが、職務上の報告のため分駐所に出勤して書類を作成し、移動のため覆面パトカーに乗って本部に出向いた。その際、報告を受けた上司の同隊副隊長が酒のにおいに気付いたという。

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　強毒性の新型インフルエンザなどが発生した場合、患者の個人情報の扱いが都道府県の間で統一されていないことが１５日、毎日新聞の調査で分かった。患者が住むなどしている市町村に、患者の氏名・住所などの情報を１４道府県が提供するのに対し２８都府県は提供しない。感染拡大防止などのため情報提供を求める市町村は多いが、国の対策行動計画では患者の個人情報を都道府県と市町村が共有することを想定していない。専門家からは、拡大防止に影響するとの声も上がっている。

　新型インフルエンザは神戸市で国内初感染が確認されてから１６日で１年。各都道府県の担当部署に取材したところ、他に条件付きで提供するのが４県あり、群馬県だけは市町村と協議中として「検討中」と回答した。

　提供するとした１４道府県は「対策に市町村の協力が必要」（岩手）▽「防災・危機管理の観点から」（新潟）−−などが理由。また、条件付きで提供するのは、「新型インフルエンザの対策計画を策定している市町に限って」（兵庫）▽「本人が了解すれば」（大分）−−などだった。

　提供しないとした２８都府県は、正当な理由なく個人情報などの提供を禁じた感染症法の規定を理由に挙げたケースが多かった。「人権侵害があると困る」（福井）▽「感染拡大防止は県の役割」（愛媛）−−などの指摘もあった。

　行動計画では、拡大期までの感染拡大防止は感染症法に基づき都道府県や政令市などの保健所設置自治体がすることになっており、厚生労働省結核感染症課は「行動計画上は都道府県と市町村が患者の個人情報をやりとりすることはないと解釈している」という。【まとめ・内田幸一】

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　23日午後11時15分ごろ、茨城県日立市水木町のアパート付近の路上で、胸に包丁のような刃物が突き刺さった状態で女性が倒れているのが見つかった。女性は死亡しており、県警日立署は殺人事件とみて捜査している。　

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　小中高生の男児ポルノ専門サイトが摘発された事件で、サイト主宰者のデザイナー小林葉介被告（２９）（川崎市中原区中丸子）にわいせつ映像を撮影された元被害者の少年４人が男児ポルノ製造に加担していた疑いが強まり、埼玉県警は大学生ら３人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕したほか、高校生（１８）を近く書類送検する。

　県警は、少年らが被害者から加害者側に転じた経緯などを調べている。

　発表などによると、１５日に同法違反（児童買春、単純製造）容疑で逮捕されたのは東京都内の日大生（１９）と千葉市の会社員（１９）。ともに２００８年８月、川崎市のホテルで、青森市の当時高校１年の男子生徒（１５）に１０万円を渡し、３日間にわたり、わいせつな行為を撮影した疑い。県警は今月上旬、別の日大生（１９）を同法違反容疑で逮捕している。

　４人は数年前に「少年モデル」として小林被告と知り合い、親しくなったといい、ビデオ撮影のほか、買春行為にも関与していたとみられる。調べに対し、小林被告は「少年らから『金が欲しい』と頼まれ、一緒にやった」などと供述しているという。小林被告は、中学生向け情報交換サイトなどに「中学生ビデオモデル募集」「男の子が好きな男子。体験談を書いて」などと書き込み、男児を募っていた。県警によると、小林被告らが製造した児童ポルノの購入者は３年間に国内だけで１５２８人、計３万点余に上るが、いずれも「単純所持」のため処罰されないという。

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　民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら鹿児島県に関係する国会議員４人は１９日、首相官邸で鳩山首相に会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案の白紙撤回を求めた。

　川内氏は会談で「報道が先行しており、大変遺憾だ。手続きに問題があるのではないか」と首相に抗議するとともに、地元にも説明を尽くすよう求めた。

　首相は「正式な（政府）案が決まっている段階ではない。白紙撤回も何も、まだそういう段階ではない」と述べるにとどめた。

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　【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士（３９）ら日米の７人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は米中部時間７日午前２時４４分（日本時間７日午後４時４４分）、地球を周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキングした。

　約２時間後にディスカバリー、ＩＳＳ双方のハッチが開かれ、山崎さんとＩＳＳ長期滞在中の野口聡一飛行士（４４）が対面。史上初めて、宇宙で日本人２人が顔を合わせる。

　野口さんは昨年１２月、ロシアのソユーズ宇宙船で打ち上げられ、ＩＳＳに約６カ月間の予定で滞在中。山崎さんはロボットアームを使って、実験機材や補給物資を積んだ多目的補給モジュールをＩＳＳに取り付ける作業などを担当する。

　ディスカバリーは５日、米フロリダ州から打ち上げられた。日本時間１８日夜、地球に帰還する予定。

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　関東地方で２日、強い風が吹き荒れた影響で、午前８時５０分ごろ、東京メトロ東西線中野−西船橋駅間が上下線ともストップした。葛西駅構内の電車架線に飛来物が絡まったのが原因。

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　弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士＝第二東京弁護士会（二弁）所属＝らは３日、東京都港区で会見を開き、バーを４月１２日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。

　店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後７時半〜午前０時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士１人の予定という。

　出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者（法人などを含む）が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年１２月、出店計画の中止を求めた。

　外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。

　一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集をしなければならない」と述べている。

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